高圧電力基本料金

高圧電力の基本料金の仕組み

高圧電力には特別高圧、高圧大口、高圧小口の３種類があります。
その契約電力は「実量制」により決定されます。

高圧電力の基本料金の契約パターンには、大まかに分けて3種類があります。

特別高圧	特別高圧の契約電力は、2000キロワット以上で、供給電圧は20キロボルト以上となっています。大規模な工場や、病院やデパートや大型のオフィスビルなどに使用されています。
高圧大口	高圧大口の契約電力は、500キロワット以上、2000キロワット未満です。供給電圧は6キロボルトで、中くらいの規模の工場やオフィスビル、スーパーマーケットなどに供給しています。
高圧小口	高圧小口の契約電力は、50キロワット以上、500キロワット未満となります。供給電圧は高圧大口と同様の6キロボルトで、小さめの規模の工場やオフィスビルにて使われています。

高圧電力の基本料金の計算式は、（基本料金＝基本料金単価×契約電力×0.85）です。基本料金の単価は、1キロワットを基準として決められています。一方、契約電力は実際に契約しているキロワット数となります。そしてそれに力率である係数の0.85をかけることで、基本料金が算出されます。

高圧電力の基本料金の計算

基本料金の単価は、東京電力の「特別高圧電力A」のプランを参考にしています。（2016年11月時点の数値です）

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20キロボルト供給の場合、基本料金が1キロワットあたり1630円80銭です。

例えば3000キロワットの契約電力ですと、1630.80×3,000×0.85=4,158,540円となります。

（※20キロボルトの電圧区分は、2,000キロワットから10,000キロワット未満のため）

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60キロボルト供給の場合、基本料金が1キロワットあたり1,576円80銭です。

例えば10,000キロワットの契約電力としますと、1576.80×10,000×0.85＝13,402,800円になります。
（※60キロボルトの電圧区分は10,000キロワット〜50,000キロワット未満のため）

基本料金の計算式に出てくる力率とは？

力率は、いかに電気の無駄を少なくして使用したか？という目安です。基本料金の計算式にある係数「0.85」が力率となります。交流電流には、有効電力と無効電力の2種類が含まれており、実際に使われるのは有効電力のみということから、力率によって割引が行われるのです。

契約電力には、一回に使う電気量の中で、過去12ヶ月間に遡って最も多い電気量が採用されます。あらかじめ「最大でこれだけの量の電気を使用します」ということを、電気会社との間で決めたものと認識しておくと良いかもしれません。そのため、全体として節電を行ったとしても、一回に使う電気量に変化がなければ、契約電力の数値が変わることはありません。

高圧電力の契約電力は実量制より決定される

契約電力の決定方法として使われるシステムです。電気を使い始めた月から1年間の月ごとの契約電力に関して、開始月から該当する月に至るまでの最大需要電力の最高値が採用されます。最大需要電力は、30分ごとの平均使用電力の中で、月内で最も高い数値のことです。負荷設備の同時使用が多ければ多いほど、数値は高くなります。例えば、20XX年1月から電気を使い始めた場合で、その月の最大需要電力が100キロワットの場合、その月の契約電力は100キロワットとなります。翌月の2月の最大需要電力が110キロワットとなった場合は、その月の契約電力は、110キロワットとなります。そして半年後の6月の最大需要電力が90キロワットとなった場合、これまでで最も高い数値の110キロワットが契約電力として採用されます。高圧電力では実量制により契約電力が決まり、その契約電力は一年間の最大需要電力により決まります。そして、基本料金単価×契約電力×0.85（力率）の計算式で基本料金が算出できます。